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2008.09.24 登録販売者インデックスをオープンしました
トピックス
離島と継続使用者には第2・3類医薬品販売可～厚労省
厚生労働省は5月29日、薬事法に関して「経過措置として第2類医薬品の通信販売を認める」一部改正省令を公布した。
・薬局・薬店等がない離島に住む者
・改正省令施行（2009年6月1日）以前から、すでに利用している店舗から医薬品を継続して使用していることが自己申告でなく、販売記録で確認できる者
については、経過措置として2011年5月31日までの間、第2類・3類医薬品の通信販売を認めるというもの。
当初、医薬品の通信販売は第3類医薬のみであったが、反対の声もあがったことから、6月1日からの改正薬事法施行前に一部改正が行われた。しかしこの改正省令では、これまで買ったことのない種類の薬やほかの店舗では購入できない。
参考 【医薬品のリスク分類（第1～3類）と対応する専門家】
第1類医薬品（特にリスクが高いもの）→薬剤師
H2ブロッカー含有剤、一部の毛髪用剤など
第2類医薬品（リスクが比較的高いもの）
主なかぜ薬、解熱鎮痛剤、胃腸鎮痛鎮痙剤など→薬剤師または登録販売者
第3類医薬品（リスクが比較的低いもの）
ビタミンB・C含有保健薬、主な整腸剤、消化剤など→薬剤師または登録販売者
全死亡者の3割が悪性新生物による～厚労省
厚生労働省は6月3日、「2008年人口動態統計月報年計」概数の資料を公表した。
これによると、出生数：109 万1150 人（前年108 万9818 人）と前年より1332 人増加し、出生率（人口千対）：8.7と前年の8.6より増加。
また死亡数：114 万2467 人（前年110 万8334 人）と前年より3 万4133 人増加し、死因別順位は、（1981年以降）第1位：悪性新生物の34 万2849 人で、全死亡者に占める割合30.0％、第2位：心疾患の18 万1822 人で同15.9％、第3位：脳血管疾患の12 万6944人で同11.1％、さらに第7位：自殺の3万197人で同2.6％となっている。
2009年の登録販売者試験
登録販売者試験は全国47都道府県ごとに実施される。日本薬業研修センター公表資料によると、試験日程は以下の通り（2009年5月19日現在）。現時点では8月12日実施がもっとも早いが、まだ日程が決まっていない県もある。受験費用は日程が決まっている県でみると、13000円～15000円。
・2009年8月12日：茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県
・2009年8月20日：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
・2009年8月23日：福井県・滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県
・2009年8月下旬・8月中：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・奈良県
・2009年9月9日：静岡県・愛知県
・2009年9月13日：千葉県・神奈川県
・2009年9月中旬・9月頃：埼玉県・富山県・石川県
・2009年10月予定：東京都
・2009年11月17日：大阪府
・秋頃：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
・未定：岐阜県・三重県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
※出典：日本薬業研修センター 公表資料より
登録販売者、08年度は6万人近く
2008年度、初めて実施された登録販売者試験は第1・2回試験合わせて全国で58,715人が合格した（合格者数は、薬事日報社新聞「薬事日報」2009年3月30日より引用）。
厚労省資料によると、改正薬事法の施行は2009年6月1日。そこで6月1日から薬局やドラッグストアの店頭では、登録販売者の有資格者が第2類医薬品・第3類医薬品の情報提供や販売をすることが可能となる。（厚労省資料 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の概要」）
医薬品のネット販売で意見対立
改正薬事法でネット販売を認めるかどうかで団体同士の主張が真っ向から対立している。
ネット販売容認派
日本オンラインドラッグ協会 、医薬品ネット販売推進協議会、日本通信販売協会、ネットビジネスコンソーシアム、インターネット先進ユーザーの会、ヤフー、楽天
ネット販売反対派
日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センター、全国薬害被害者団体連絡協議会など
薬害被害者団体や消費者団体がネット販売の原則禁止を要望していることは、この議論に大きく影響するであろう。 [2008.12.16]
第2回登録販売者試験・東京
第2回登録販売者試験の東京の出願状況が東京都福祉保健局より発表された。出願者数は5896人。第1回の5340人に比べ微増だが、第1回が都内在住が71.9％だったのが第2回は35.4％になり都外の受験者が増加した。登録販売者の試験日は12月25日、合格発表は2月16日。
登録販売者試験の合格者4万人超える
第1回登録販売者試験の合格者は4万1189人となった。合格率は神奈川県の84.5％が最高で、最低は愛媛県の36.9％。合格率にこれだけの差がでたのは問題の難易度が影響している可能性が高い。登録販売者試験に合格すると全国でその資格を使うことができるので、その公平性をいかに確保することが今後の重要である。
登録販売者の資格手当
登録販売者の資格手当は5000円～2万円程度になりそうだ。以前あるドラッグストアでは資格手当2万円という数字が公表されたが、登録販売者の合格者数が予想より多かったことや、今後ドラッグストアの経営環境が厳しくなっていくことが予想され登録販売者の資格手当は抑え気味にせざるを得ない状況になっている。
日本調剤とマツモトキヨシHDが提携
調剤薬局とドラッグストアの大手同士が提携した。マツモトキヨシの店舗を調剤併設型ドラッグストアに転換し面分業に対応していくための協力のようである。アインファーマシーがセブン＆アイHDと業務・資本提携したように、調剤薬局と流通・ドラッグストアとの協業が進む流れが生まれている。
医薬品のインターネット販売
インタネットでの販売をめぐって今まで医薬品をネット販売していた企業から反対の声が上がっている。それに対して日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などからは「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである。」との立場をとっている。厚生労働省も現在のところインターネット販売を認めない方針である。
東京都の第1回登録販売者試験
登録販売者試験は全国47都道府県ごとに実施される。東京都の第１回登録販売者試験の2008年8月12日（火）に行われた。出願者数は5,340人、受験者数は5,222人。合格発表は2008年9月24日（水）である。出願者の住所地別、男女別、年代別の数値を発表している。つづきは→東京都の第1回登録販売者試験